柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
教育費の教育振興費には、来春再開予定の平郡東小学校のインターネット環境を整備するための経費等を計上いたしております。 続きまして、５８ページをお願いします。 ５８ページから６０ページの災害復旧費には、７月の大雨、９月の台風により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等について、追加して計上いたしております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。
教育費の教育振興費には、来春再開予定の平郡東小学校のインターネット環境を整備するための経費等を計上いたしております。 続きまして、５８ページをお願いします。 ５８ページから６０ページの災害復旧費には、７月の大雨、９月の台風により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等について、追加して計上いたしております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。
（１）インターネット環境の現状と整備について。 ①本市における光ファイバの整備率について。 総務省の報道資料によりますと、令和３年３月時点での全国光ファイバ整備状況は９９.３％、未整備３９万世帯で、山口県は９６.２％となっています。本市における整備率をお示しください。併せて、整備率から未整備世帯、未整備地域をお聞きします。 ②光ファイバ未整備地域での公共施設のインターネット環境についてです。
最近では、若い方を呼び込むにはインターネット環境やテレビはとても大きなファクターとなっており、コロナ禍の中でテレワークやオンラインを使った通信などが常態化してきている今日、若い方たちを呼び込むためにも光ファイバーケーブルは必要と考えております。 また、これからの学校教育においても、児童生徒さんたちは１人１台タブレットを持ち帰り、家庭での教育が行われようとしています。
人件費以外の増嵩要因といたしましては、光熱水費や補修委託料の物価上昇分、これは、他の公共施設も同様でございますが、このほか来場者にインターネット環境を提供するためのＷｉ─Ｆｉの整備、資料の貸出しや返却を機械化するためのＩＣタグシステムの整備、さらに、電子図書の導入に伴う使用料といった、利用者向けサービスの向上に要する経費を想定しております。
先ほど御指摘のありました、希望の星ラウンジにつきましては、現在オンライン学習に必要なインターネット環境が整っておりませんので、今後検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） 次に、学校のＩＣＴ化推進に統合型校務支援システムの導入検討が上げられています。
休業、個人とかクラスとか学年とか学校単位だろうかと思いますが、休業の考え方、市としての休業するときの基準の設定の整備、また休業時のオンライン教育の体制づくりですね、教師用のカメラとかマイクの配備、家庭でのインターネット環境整備、サポート人材の確保など、できているのかどうか伺います。 ○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
このように、既に導入済みのキャンプ場もありますが、インターネット環境が整っていないなど、すぐには対応が難しいところもありますので、費用対効果等も考慮しながら、今後、導入の可能性について研究してまいります。 コロナ禍において、キャンプ場を利用する方が増加傾向にあり、お問合せも増えている状況です。引き続き、利用者にとって分かりやすい情報発信を心がけてまいります。
◎総務部長（高田昭彦君） 現在、インターネット環境は、現時点では市内のほぼ全てで整っておりますので、その辺でインターネットが使えないということはないというふうに考えてはおりますが、ただ、使わないとか、苦手だという人は当然おられると思います。
さて、１人１台端末及び高速・大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる──いわゆるＧＩＧＡスクール構想、本市におきましても、タブレット端末や電子黒板を積極的に導入し、先進的に取り組み、今後は全ての児童生徒が一律にＩＣＴ機器を利用することを前提とし、ＩＣＴ機器の使い方だけでなく、適切なインターネット環境
なお、インターネット環境がない家庭においては、今年度整備するモバイルルーターの貸し出しを行うこととしております。 教員等に関わる課題としましては、ＩＣＴを活用した授業力の向上や、ＩＣＴの操作技術の習得、それらに伴う負担の増加などが考えられると認識しております。
それから、３点目の地区内におけるウェブ会議やウェブセミナーが開催できるようなＷi-Ｆi環境、インターネット環境、パソコン、ビデオカメラなど、独自にもう既に整備された地区もあります。
次に、同じくモバイルルーターについて、購入台数を３００台とした根拠はとの問いに対し、家庭でのインターネット環境について、児童生徒アンケートを２回実施した。アンケート結果を基に、モバイルルーター貸出しの対象者はＷｉ─Ｆｉ環境がない就学援助受給世帯の児童生徒とし、２００台と算出した。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 下関市立の小・中学校の家庭を対象に、ことし６月に実施をいたしました調査によりますと、約９％の家庭にインターネット環境が整っていないということがわかりました。緊急時に備えまして、これらの家庭を対象に、貸出用のモバイルルーターを１，５００台、年度末までに調達をする予定でございます。以上です。 ◆東城しのぶ君 わかりました。
御案内のとおり、企業におかれましては、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、テレワークの導入に加え、インターネット環境の充実、賃借料の安さ、人材の確保の面などから、地方にオフィスを設けられる動きも増えてきているところでございます。
また、申請書については、インターネット環境を有してない事業者も想定されますので――先ほど議員がおっしゃったとおりでございますけども、市役所本庁舎を初め、４総合支所、１２支所及び下関市商工会４カ所、下関商工会議所に申請書に加えて、申請要領を配置してございます。
一人一人がそのインターネットにつながっていって、自分が必要な情報をタブレットで得る、それをもとに勉強する、教科書がタブレットに変わるのか、これも後ほどお聞きしたいのですけれども、教科書が無くなってタブレットになるのか、いろいろ調べられるというのはもちろん、家でもタブレットがあってインターネット環境のある子供たちは自分たちでどんどんユーチューブをしたりということで、調べているというかそういうことはしていますので
最後に、家庭でのインターネット環境整備につきましては、ルーター貸出しの対象世帯を把握するために、近々詳細なアンケート調査を実施し、適切な支援を検討してまいります。 具体的には、ルーター貸出し対象者としては、就学援助費の受給世帯の約５００世帯を想定しております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
また、各家庭でのインターネット環境整備につきましては、ルーター貸出しの対象世帯を把握するために、今後、詳細なアンケート調査を実施し、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。 大きい２の（２）心のケア、教育相談の状況について。 ①相談状況と今後の展開の考え方についてにお答えします。
各家庭のインターネット環境調査を実施し、現状を把握して、インターネット環境がない家庭や使用できるデータ容量が少ない通信契約の家庭においては、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すことを考えております。ルーターの貸出開始時期や利用できる通信データの容量については、現在、検討を行っているところですが、通信料金の負担につきましては保護者に実費負担をお願いすることとなります。
マイナポイントを予約・申し込みするためには、スマートフォンの専用アプリやパソコンでのインターネット環境が必要となります。そのため、スマートフォンの機種が専用アプリに対応していない人やインターネット環境がない人がマイナポイントの予約・申し込みを行えるように、本庁市民課及び各総合支所に専用の端末を設置したところでございます。